東京 神奈川の税理士事務所 - 浅香朋宏税理士事務所

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Columnお役立ちコラム

このコラムの内容は投稿時点での法令に基づき記載しています。
また、このコラムは読者の方に難解な税法を何となくイメージとしてわかっていただくことに主眼を置いています。
そのため、読者の方が理解しやすいように意図的に厳密ではない解説をしている部分があります。このコラムに基づく情報により実務を行う場合には、税理士等の専門家に相談されることをお勧めいたします。 本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。

独立・開業関連

会社をやめた年の確定申告を忘れずに

サラリーマンが会社をやめて独立・開業しようとする場合には、いろいろと知っておかなければならないことがあります。そのうちの一つが、会社をやめた年の確定申告です。
会社をやめて独立・開業するまでに準備等でその年の12月31日まで仕事に取り掛からない場合には、確定申告をすることをお勧めします。サラリーマン時代に給料から天引きされていた税金は一年間働き続ける前提で計算されています。それを途中でやめた場合には引かれすぎた税金が戻ってくる可能性が高いからです。確定申告をすることにより、住民税も健康保険も安くなる可能性があります。独立・開業しても最初は経費がたくさんかかりますので、節約できることは賢く手続きをしておくべきでしょう。

法人税関連

節税の最強アイテム

「経営セーフティ共済」をご存じでしょうか。中小企業基盤整備機構の共済制度で通称「倒産防止共済」と呼ばれているものです。
制度の概要としては、取引先が倒産して損失を被った場合に共済掛金の10倍まで無利子で借り入れができるという内容です。
この共済が節税にとても効果が高いのです。
まず、掛金が全額経費になります。決算間際に年払いすることもできます。
将来、解約した場合には収益になるため単なる課税の繰り延べではないかと思われるかもしれません。しかし、この共済の優れた点は掛け止めができ解約のタイミングを計ることができるところです。たとえば役員の退職金を支払う年に解約すれば経費と相殺することができ課税されないという方法も可能なのです。
節税以外の利点としては、本来の目的である取引先の倒産というリスク対策にもなり、保険事故が起こらなかった場合には全額戻ってくる(ただし40ヶ月以上掛け続けた場合)という点があげられます。毎年利益が出ている会社さまには特におすすめの共済制度です。

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