会社を継続していくためには利益を出さなければなりません。利益を出すということは税金を納めることにもつながります。
可能な限りの節税対策をとりながら会社に必要な利益を確保していくというのが理想だと考えています。
そのためには、途中段階で決算の予想をたて、社長さんと話し合いながら納得した着地点を目指すことが大切だと思います。

事業計画作成

事業計画を作成するにあたって、まず社長さまの会社が継続していくためには最低どのくらいの利益を確保しなければならないかを考えます。そのうえで社長さまの思い描いている将来の目標をお伺いし、その目標を事業計画に織り込んでいきます。
その目標はどのようなものでも構いません。
たとえば、

このような目標を実現するためにはどのくらいの利益を出す必要があるのか、その利益を確保するにはどのくらいの売上高をあげないといけないのかを当事務所で算定します。

モニタリング

事業計画が「絵に描いたモチ」にならないように、途中の段階で計画どおりにいっているかをチェックする必要があります。
「計画」⇒「実行」⇒「検証」⇒「改善」を繰り返します。いわゆるPDCAという手法です。

上記1～4までを何度も繰り返すことにより適切な行動を行うことができるようになり、最終的に事業計画を達成することを目指します。
当事務所では計画どおりにいっているかどうかを数字でお示しします。その資料をもとに社長さまと検証します。

コンサルティング

検証した結果、計画どおりにいっていないからといって当初の計画を変えてしまっては意味がありません。
当初の計画を達成するためにはどのように改善すればよいのか社長さま自身に知恵をしぼっていただき、社長さま自身に行動していただきます。
当事務所では必要に応じて数字による様々な分析を行い、社長さまのヒラメキを助けるキッカケを作りたいと考えます。

無料相談

相続が発生した場合、どなたでも経験が少ないことですから不安になると思います。
遺産の分割はどうすればよいのか、相続税の申告は必要なのか、名義変更はどのように手続きすればよいのか・・・
まずは、当事務所にご相談いただければと思います。必要に応じて、司法書士や弁護士等の専門家のご紹介もいたします。どのようなご相談でも初回は無料です。

相続税申告

相続税の申告が必要な場合には、亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に申告しなければなりません。相続税の申告が必要な場合とは、亡くなった方の財産が一定の金額以上ある場合です。残された財産の中に現金、預金の他に株式や不動産などもあった場合には評価額を算定するのが困難です。初回の相談は無料ですから、お困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

生前対策

相続が発生した場合に多額の相続税を納めなければならない場合には生前に贈与などにより財産を分散することが有効です。贈与にもいくつか方法がありますので、お気軽にご相談ください。
また、相続人の争いを防ぐための生前対策もあります。遺言書で公平に財産の分け方を指定すること、不動産や株式の一部を売却して現金化しておくことも争いを少なくするためには有効です。